河原社会保険労務士事務所の河原です。よろしくお願いいたします。

河原は、普段以下のようなこと考えながら、様々な労務問題や年金問題に取り組んでいます。

まず、労務管理についてお話をしましょう。

以前、労働者個人からの相談がありました。

「自分は会社から定期健診に自腹で行くように」と言われましたが、「定期健診の費用は本当に自分で支払うのですか。」と言って、私の事務所に来られました。

その時、わたしは、定期健診は労働安全衛生法上、事業主が会社の費用で、労働者にしなければならないことであることを言いました。そして、当然根拠となる条文等も詳しくお話しをしました。その上で、自分から事業主に話すよう、それが難しいようでしたら、私河原が、交渉すると言いました。（私は、労働者に、自分から話すように言ったのは、今後とも、その労働者が会社に長く務めていくことを考えてのことです。）

次は、企業からの相談です。

従業員が260人ほどの会社です。ある労働者がうつ病にかかっていました。仕事と休みを繰り返したことによって、その労働者の直属の上司は、彼に対して叱責をくりかえしました。そのような状況を見ていたある管理職の方が、私の事務所に相談に来ました。私は、メンタルヘルスの研修会の必要性を提示しました。

このように労働者個人から従業員が260人ほどの会社まで、クライアントの身になって社会保険労務士業を行っております。

河原　清市の経歴

1. ^ 特定社会保険労務士とは、労働問題の専門家である社会保険労務士が更に裁判外紛争解決手続（ADR）に関する研修を修了し、かつ、国家試験に合格したADRの専門家です。
2. ^ さいたま地方裁判所の労働審判制度と審判員とは、労働審判官（裁判官）と労働関係の専門家である労働審判員２名で組織される労働審判委員会が個別労働紛争を3回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた柔軟な解決を図るための判断を行うという紛争解決制度である。労働審判員とは、雇用関係の実情や労使慣行等に詳しい知識と豊富な経験を持った人のことを言います。