業務案内

取り扱い事例を基にして、河原がどのように取り組んだかを記載しました。(会社や本人が特定できないように配慮しました。)

労務問題

事業主からの依頼

従業員が260人ほどの会社です。ある労働者がうつ病にかかっていました。仕事と休みを繰り返したことによって、その労働者の直属の上司は、彼に対して叱責をくりかえしました。そのような状況を見ていたある管理職の方が、私の事務所に相談に来ました。私は、その会社にはメンタルヘルスの研修会の必要性があると提示しました。

労働者個人からの依頼

以前、労働者個人からの相談がありました。

「自分は会社から定期健診に自腹で行くように」と言われたんですが、「定期健診の費用は本当に自分で支払うのですか。」と言って、私の事務所に来られました。

その時、わたしは、定期健診は労働安全衛生法上、事業主が会社の費用で、労働者にしなければならないことであることを言いました。そして、当然根拠となる条文等も詳しくお話しをしました。

つまり、まず、労働者自らが理論武装し、その上で、自分から事業主に話すように言いました。そして、もしも、そのことが大変でしたら、私河原が、交渉すると言いました。その労働者は、自分で、事業主に言って健康診断の費用は、会社で持つことになりました。めでたしめでたしです。

年金問題

80歳代の女性の話です。

その女性とお茶飲みをしているときに、「自分は戦前(昭和20年8月以前)に軍服を作る工場に勤めていた。その時に技術がよかったので、表彰されたことがある。今でもその表彰状がある。」と言ってくれました。当然私は、年金問題の専門家ですから、女性も戦前に厚生年金に加入できたことは分かっていました。本人の年金の記録には、その時の状況は未記入でした。

そこで、その女性が以前勤めていたところに行って、いろいろなことを調べました。結果、戦前の期間が復活しました。その女性にとって、ある意味では、これで戦争が終結できたのであると思いました。

67歳位の女性のお話です。

現在、自分の年金が以前より減っているので(一部支給停止になっているので)、一人で年金事務所に行って来たのでありますが、担当の方からの理由を聞いても、「はいはい。」と答えるだけで、よくわかりませんでした。

「先生、もっと詳しく教えて下さい」という事例がありました。

私河原は、年金の支給に関して、図や支給額が出る根拠となる数式で詳しく説明をしました。その女性は、よくわかってくれました。年金事務所の方は、多くの方を処理しなければなりませんから大変だと思います。

就業規則の作成と改訂

多くの中小企業の事業主に言えることですが、「一端、就業規則を作ってしまえば、後はもういいや。」と考える事業主が大変多いです。労働審判等で必ず問題になるのが今の法令等に合っていない就業規則を棚の上にずっと大切に置いているということです。たまに、社労士に就業規則をみてもらうことが大切です。

社内研修

  • 2011年度にある町の役場の職員に対して2011年の4月に障害年金の配偶者に対する加給年金と子に対する加算額について法改正がありました。町の役場の職員に対して、子の加算額と児童扶養手当との調整について指導をしました。
  • 毎年、ある町の中学3年生の全クラスに対して、分かりやすい年金教室を実施しています。もう9年になりました。
  • ある企業に対して、労働安全衛生教室を実施する。

紛争代理業務

  • 私河原は、労働問題の専門家である社会保険労務士が更に裁判外紛争解決手続(ADR)に関する研修を修了し、かつ、国家試験に合格したADRの専門家です。賃金の未払い問題や解雇等の問題が万が一、地方裁判所に提訴された場合、会社の名前が一般に公けになります。また、その事例が、興味深い問題の場合には、各法令の専門誌に掲載され、何十年にもわたって世間の目にさらされます。当然企業イメージもマイナスの方向に進む可能性があります。そうならないためにも、裁判外で紛争解決することをお勧めいたします。
  • 労働組合内の問題や対労働組合問題にも精通しています。私の扱った事例では、会社と労働組合がオープンショップ協定を結んでいました。一般に、労働組合がかかわっているから、条文は正しく書かれていると思われる傾向あります。協定の条文等にかなり間違えがありました。すぐに、条文の点検を実施するように指導をしました。定期的に、就業規則や協定の見直しの必要性を企業に指導しています。

報酬の案内

標準顧問契約

標準的に顧問契約をした場合の料金表です。

従業員の人数 料金/月
  1人~4人 15,000円
  5人~10人 20,000円
 11人~20人 30,000円
 21人~30人 40,000円
 31人~40人 50,000円
 41人~50人 60,000円
 51人~75人 70,000円
 76人~100人 90,000円
101人~130人 110,000円
131人~150人 130,000円
151人~200人 150,000円

スポット契約

この問題だけ依頼したい場合に活用してください。

個人の場合と企業の場合は異なります。

企業の場合

従業員の人数 料金
 1人~20人 30,000円
21人~50人 50,000円
 51人~100人 70,000円
101人~200人 90,000円
201人~300人 110,000円

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